1999-03-31 第145回国会 衆議院 法務委員会 第6号
このことについて、当時の山崎政府委員が、これは本年度じゅうに、きょうまでですけれども、検討の結果を得ることとされている、大蔵省、国税庁、特許庁、こういうところと連絡協議会を設けて、問題点の洗い出しをして、これに着手している、やはり総合デパート、一カ所に行けばすべてが済む、こういうような観点から検討中でございます、きょうまでに結論を出さねばならないという状況でございます、こういうことをおっしゃっているので
このことについて、当時の山崎政府委員が、これは本年度じゅうに、きょうまでですけれども、検討の結果を得ることとされている、大蔵省、国税庁、特許庁、こういうところと連絡協議会を設けて、問題点の洗い出しをして、これに着手している、やはり総合デパート、一カ所に行けばすべてが済む、こういうような観点から検討中でございます、きょうまでに結論を出さねばならないという状況でございます、こういうことをおっしゃっているので
○西川（知）委員 山崎政府委員の方からもちょっと。
○山崎政府委員 現時点では、昨年からスタートしたばかりですので、その定着を見守るということでございますけれども、御指摘のように、今後民間におきましてその動向について大きな変化が見られるというようなことになりますと、こちらとしても対応を検討していくということになろうかと思います。
○山崎政府委員 今申し上げましたように、年次有給休暇を含めて総合的に官民の比較考量といいますか、そういうものを見てバランスのとれた形で設定したものというふうに理解しております。
○山崎政府委員 結果的に、非常に長いスパンで週四十時間を平均的に実現していくということになろうかと思います。
○山崎政府委員 一年まで、子供が一歳を超えてまでとはなっていないわけでございますけれども、こういう制度にしましたのは、公務運営と、あるいは育児との調和を図るといいますか、そういうこともございます。現行の制度といたしまして、子が一歳に達するまでは母性保護の観点から、保育時間、超過勤務の制限、勤務軽減などの措置が既に設けられております。
○山崎政府委員 人事院におきましても同じような議論があったわけでございますけれども、育児休業中の給付につきましては、民間における給付が一般化するまでに至ってないということを踏まえ、現行のような制度にしたものでございます。 なお、この育児休業給の支給の直用拡大につきましては、今後の民間での育児休業中の経済的援助の状況の的確な把握を進めつつ、今後対応してまいりたいと思っております。
○山崎政府委員 今回の育児休業法におきまして部分休業という制度を設けまして、一年の範囲内で一定の時間、育児のために休業できるという制度を設けたところでございます。
○山崎政府委員 御指摘のように、少人数職場はかなりございます。ただ、それも専門的な職種のウエートが高い職場と、比較的一般事務が多い、いろいろな職場がございますけれども、やはりそれぞれに応じて、場合によっては外部から人を求めるという場合ももちろん必要になってくるということだと思います。
○山崎政府委員 航空管制官等の職種といいますか、そういうところでどのくらい該当例が出てくるかということもあろうかと思いますけれども、非常にレアケースの場合と、あるいは長い目で見てかなり恒常的に出てくるといういろいろなケースに応じた対応も必要かと思いますが、やはりいろいろな形で中でやりくりするということも含めて、今後いろいろな検討があろうかというふうに思っております。
○山崎政府委員 育児休業法、新しい制度は全職種に対象が拡大しております。したがいまして、いろいろな職場がございます。いろいろな職種もございます。育児休業する場合の対応もさまざまなものがあると考えております。したがって、一般的にいいますと、業務分担の変更、配置がえ、部内職員のやりくり、非常勤の配置あるいは臨時的任用による部外からの補充、それぞれの実態に合わせた対応も可能だと思っております。
○山崎政府委員 お答え申し上げます。 今般の在日米海軍がとっております措置というのは、ここ数年来、ウォーカー事件を初め相当数の秘密漏えいの事案が米海軍で起こっております。そういうようなことを踏まえまして、米海軍といたしましては、全世界に展開する部隊等を含めた秘密保全体制の見直し、検討を行いました。それを踏まえまして、昨年の九月でございますけれども、秘密保全に関する通達を出しております。
○山崎政府委員 ただいまのお話は人権問題についての配慮という点を御指摘になったものと思いますので、そのように考えてお答え申し上げます。 まず、この同意書の取りつけでございますが、これは今申し上げたように、あくまでも特に限定された秘密事項を取り扱う従業員を対象にするというものでございます。と同時に、この同意書の取りつけというのは、これは署名は決して強制されるという趣旨のものではございません。
○山崎政府委員 確かにそのような新聞報道があることは承知いたしておりますけれども、そのようなことを米海軍の責任当局が発表したという事実はございません。
○山崎政府委員 昭和六十三年度の基本給は五百十二億円と推定されております。
○山崎政府委員 実は、先ほど申し上げましたけれども、従前から負担しております手当分として六十三年度予算には約八十八億計上してございます。そういうことで、先ほどの二十四手当のうちの実は日本側が負担してない手当が十四になると思いますけれども、これについては約五十億円でございます。
○山崎政府委員 全額というのは、六十三年度の御審議でお願いしております特別協定関係の予算が二百九億でございますが、これは単純に倍になったと仮定いたしまして、千百九十六億ほどの中の割合を計算いたしますと五二％弱、こういう数字になろうかと思います。
○山崎政府委員 再三にわたりまして特別協定の改正内容について御説明しておりまして、それはあくまでも現在対象としている八つの手当について負担の限度額を二分の一から全部または一部に変えるということでございます。現在、さらに対象の手当をこれ以上ふやすといったような措置については検討いたしておりません。
○山崎政府委員 ただいまの御質問については、突然のお尋ねでございまして、担当部長がこの席に参っておりませんので、後日改めて御答弁の機会をいただくか、あるいは……
○山崎政府委員 ただいまの質問については担当の部長から御答弁申し上げるのが適当と思いますので、私から何分の御返答は差し控えたいと思いす。
○山崎政府委員 その点私は承知しておりませんでしたので、事情を調べたいと思います。
○山崎政府委員 本問題につきましていまだ決着には至りませんで、そのために関係の従業員あるいは御家族の方々に多大の御心配、御不安をおかけしていること、まことに申しわけなく思っております。
○山崎政府委員 失礼いたしました。これは協約上、発効日の三十日前に通告することになっておりまして、現在のところは通知はいたしておりません。近日中に通知するということになると思います。
○山崎政府委員 お答え申し上げます。 こちらの負担いたします百六十五億については給与の一部として支払うものでございまして、米側からの償還請求によりまして払っておるということでございます。
○山崎政府委員 各月ごとに支出に応じて払うということでございます。
○山崎政府委員 ちょっと手間取りまして失礼いたしました。 百六十五億の内訳でございますが、本土関係が百十七億円、沖縄関係が四十八億円でございます。
○山崎政府委員 お尋ねの五十一年二月十九日、環境庁と建設省との間に覚書を取り交わしておりますが、その内容は、建設大臣が国営公園を設置すべき区域を決定しようとするときはあらかじめ環境庁長官と協議し、環境庁の了解が得られたものについてのみ決定するという内容でございます。
○山崎政府委員 お答えいたします。 佐渡弥彦米山国定公園の一部にその伝えられているような地域が該当すると思っております。
○山崎政府委員 そのとおりでございます。
○山崎政府委員 お出しいたします。
○山崎政府委員 知事さんが何を内容としてゴーサインと言ったのか、よくわかりません。そういう意味で、先ほど行いました私の答弁のとおり、アセスメントというものは県が実施している段階にあるわけでございまして、私どもは公有水面埋立法の意見を求められた際に意見を申し上げる、こういう関係に相なります。
○山崎政府委員 お尋ねの趣旨をあるいは取り違えているかもしれませんが、景観のアセスメントということを現在やっているわけでございまして、（村山（喜）分科員「いや、それは違う」と呼ぶ）それは同時に埋め立て免許の手続というものにつながっていく、こういうふうに考えております。
○山崎政府委員 アセスメントの内容といたしまして、景観に及ぼす影響ということが一つの事柄でございますので、当然そういうことに相なると思います。
○山崎政府委員 そのとおりでございます。
○山崎政府委員 至急照会いたします。
○山崎政府委員 先生だんだんと御指摘のとおり、とりわけて都市近郊の身近な緑というものが失われてきている事実は認めざるを得ないと思います。関係各省庁、ただいま御説明ありましたように、いろいろと御努力はいただいているわけでございます。
○山崎政府委員 御案内のようにナショナル・トラスト研究会を昨年の七月に設けまして、自来六回ばかりお集まりいただいて勉強をしていただいているところでございます。座長は御案内のように林修三先生でございますが、六名の民法あるいは信託法あるいは税法の専門家の方々も参加をしていただいておるところであります。 そこで、御案内のようにイギリスのナショナルトラストは九十年の歴史がある。
○山崎政府委員 結局、その和解の個別事案についての煮詰めの問題と申しますか、双方主張の食い違う問題でございまして、私どもは和解は全面的に早く進めたいという気持ちでございますが、従来からこの投薬証明がないとかあるいは非常に薄いとか、こういうことで依然として会社側が和解を留保してきた、こういうことの最後の結果であろう、かように考えております。
○山崎政府委員 お答え申し上げます。 五十三年六月からのいわゆる薬価調査につきましては、その結果については私ども現在作業中でございますが、従来の方式に増して充実を図ったと考えております。そういうことでございまして、先生御指摘のようなことも含めて、今後のあり方についてはさらに検討をしてまいりたい、かように考えております。
○山崎政府委員 私ども国の立場は被告の立場、行政の立場、両方持っておりますが、私どもといたしましては例の和解の確認書という線を進めてまいるということで一貫しておるわけでございます。